雇用維持対策としてのワークシェアリングって、なんなのさ

あけまして、おめでとうございます。（激遅）

新年一発目のエントリでございます。
今年はもう少しいいペースでエントリをあげていきたいなと思っています。
昨年振り返りと今年の抱負のエントリはまた別の機会にするとして、
久々にテレビを見ていたら気になったことがあったので、これをテーマに一筆。

「この不景気のなか、雇用維持のためにワークシェアリングの導入を検討しているというニュースを目にしました。
もともとはTVニュースをたまたま見てたんですけど、
お知らせ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
とかの記事に相当するVTRでした。

感想「なんじゃそりゃ。」

ワークシェアリングって、労働者の労働形態の多様性の確保と、従業員つなぎとめによるノウハウ流出防止の手段だと思っていたよ。
そういうのって、好景気のときにやるもの。

でも、今回の話は、雇用を守れという声に対する後ろ向きな出発点と、従業員あたりのコスト低減という経営側のご都合主義の産物としか思えない。

さらに、このワークシェアリングといっているもののやり方が、残業相当の時間とコストを、もう１人雇用するために使う、というもの。
って、ぉい。残業なしでまわせる仕組み作りこそ、本来目指すべき姿でしょ。
それを最初から放棄しているマネジメントって、なんなの？

で、その一方で、従業員の声（といっても市職員だったが）ってのもひどくて、「残業代が減ったら正直痛い」ってやつでした。

残業デフォルトで、その残業代が収入計画の一部になっていて、それができなくなったら痛いとか、なんなの。
経営側も労働者側も、なんかズレてる。
今に始まった話じゃないけど。

ま、「今の雇用を切らずになんとかする方法として」というニュアンスが聞こえてきたのが唯一の救いかなあ。

もし、こんな形でのワークシェアリング導入によってできた枠に対して「採り直す」的な発想してるとしたら、救いようがないですね。
人を新たに採れば、採用コスト、教育コスト、福利厚生コストなどが「新たに」発生するのをまるっきり考えていないことになるし、そんなことをやってる経営者には、さっさと退場願いたい。
それこそ、不況の時にできるような対策じゃない。

社会全体としての雇用の問題までをここで触れる力量はありませんが、いろいろな方策を出してよい方向に向かってほしいですし、こういうときこそ経団連には「ロビイスト集団」と揶揄されるのではない存在感を出してほしいものです。

てなわけで、昨年は控えていた時事ネタからスタートしてみました。
これも新たな試みということで。

本年もよろしくお願いいたします。